郵政民営化が始まる！

郵政民営化は、賛否を別にして着実に実現に向けて進んでいます。それならば、郵政民営化されるメリットを最大限に活かして、この恩恵を受けられるようにしたいものです。

まずは貯金・保険事業。これはゆうちょ銀行、かんぽ保険となることで、それぞれ民間の銀行・保険会社になります。

民間企業ですから、取扱い業務にこれといった制約はなく、現在、ゆうちょ銀行では住宅ローンなど個人向けローンの参入が検討されています。

これまで、国債の購入などで国に貸し付けてきた資金を一般にも振り向けようというものです。

競争によって他の金融機関よりも有利な条件で貸付が受けられる可能性は高く、資金の調達先として郵便貯金は大いに検討の価値があります。

郵便事業は今後、他の運送会社や宅配便会社との競争にさらされることになります。

法律によって保護されていたものがなくなるため、顧客は自力で獲得しなければいけません。ここにサービス競争が生まれます。

現在でも、法人企業向けに荷物運送の獲得をするために郵便局員が営業に奔走している姿を見かけます。

が、今後はそれぞれの交渉によって、有利な条件で荷物を発送したりすることが出来るようになり、物流コスト削減に郵便局を利用できる可能性があります。

その他にも、郵便局の窓口で色々なサービスが検討されており、さながらコンビニのようです。あらゆる手続きやサービスが、郵便局に行けば全て片付く、という時代が来るかも知れません。

郵政民営化の対象となるのは郵政4事業といいまして、その中には郵便局のもっとも身近な業務である郵便事業も含まれます。

郵便事業とはつまり、郵便物を集配することです。郵政民営化が議論される際に、ある反対派議員が「80円で手紙が出せない時代が来る」と声高に訴えていましたが、これは本当でしょうか？

郵便事業は現在赤字です。葉書を50円、手紙を80円で引き受けていたのでは利益が出ないということです。

民営化後は利益を追求することになりますから、郵便事業のような不採算事業は撤退…と考えるのが普通ですし、この反対派議員もそのことを言いたかったのでしょう。

これは民営化議論の当初から議題になっており、郵政民営化に反対する人たちの根拠ともなっています。

基本的に、郵政民営化後も現在のサービス水準を維持することが法律で義務付けられるので、郵便料金が大幅に値上げされるなど、すぐに大きな変化が起きるということはありません。

郵便ポストがなくなったりすることも当面はありませんので、おおむね現状維持と考えて良いでしょう。

郵便貯金が世界最大の銀行にかつては国営事業として行われてきた郵便貯金。

「貯金」という名前がついているので違うものに感じますが、これは銀行業務とほとんど変わりません。これも、このたびの郵政民営化によって名実ともに銀行になります。

その名もゆうちょ銀行、最近ではひらがな名称の銀行が多いことを意識したのでしょうか？

このゆうちょ銀行は誕生した瞬間に預金残高226兆円となり、業界トップの三菱UFJフィナンシャルグループを抜いて世界最大の銀行となります。

このことを考えると、郵政民営化の動きを世界の金融機関が注視しているのも理解できます。

新たに誕生する“世界最大の銀行”、私たちにとってどれほどの実力があるのでしょうか。

郵便貯金は郵便局という全国規模のネットワークを活かして、とにかく日本全国のどこに行ってもATMがあります。

最近では銀行もコンビニにATMを設置したりとネットワークの拡充を図っていますが、その以前は郵便貯金の独壇場でした。

そのことは外資の銀行であるシティバンクが、日本の都市銀行ではなく
郵便貯金とATM提携をしたことにも表れています。

また以前から時間外や休日のATM手数料が無料であるなど、銀行に比べて有利と思われるサービスはいくつかありました。

ゆうちょ銀行は、これらのサービスをさらに充実させる方向に進むのは明らかですから、大手都市銀行ですら安心できない強敵の出現と言えるでしょう。

郵政民営化とは、郵政4事業と呼ばれる事業を全て民営化することです。

国営事業の民営化自体は初めてのことではなく、これまでにも行われてきました。国鉄が民営化されてJRに、日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業に、といった具合です。

この両者が民営化された当時は大きくニュースになったものですが、いざ民営化されてみると、我々の生活にそれほど大きな変化はありませんでした。

もっとも、JRが地方の赤字路線を廃止したことやコスト削減の行き過ぎによる福知山線の脱線事故など、民営化の弊害と指摘されるようなこともあることはありますが。

郵政民営化がこれまでの国営事業民営化と違うと言われるのは、すでに郵政事業と競合する事業がたくさんあるということです。

貯金や保険はもちろん、郵便事業についても法改正により宅配便業者などが参入しており、競争はすでに始まっています。

このため、郵便局が民営化されることによって劇的に何か変化があったり、不利になったりするような人が出てしまうということはそれほどないのではないかと言われています。

郵政民営化がついに始動します。郵便局の業務は、長らく国営事業として行われてきました。

郵政民営化は小泉元首相が自らの政治課題として熱心に取り組んだ結果で、小泉構造改革の本丸とされてきました。

もっとも、この郵政民営化については、当時の小泉内閣の政局化（政治的な騒動を引き起こすことによって権力闘争を有利にする）という指摘もありましたが、それは一般国民には関係の無いことです。

大切なのは、その結果郵便局が今後どうなるのか、ここに我々の関心があります。

ここでは郵政民営化によって何が、どう変わるのか、一番生活に身近な部分を中心にお話したいと思います。

まずひとつ、大きく言えることは、これまで国営事業だった郵政が民営化されることにより、国営とはいえ、既にかなり大きな規模で事業を行っていた事業体が民間企業として生まれ変わるということです。

民間企業である以上、利益を出す必要がありますし、納税の義務もあります。これは郵便局の運営に対して大きな影響を与えます。

「利益を出さなければならなくなる」、郵政民営化においては、この点を大きなポイントとして、まずは押さえておくことにしましょう。

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