郵便局 郵政民営化が始まる!

2007年09月12日

これからの郵便局活用法

郵政民営化は、賛否を別にして着実に実現に向けて進んでいます。それならば、郵政民営化されるメリットを最大限に活かして、この恩恵を受けられるようにしたいものです。

まずは貯金・保険事業。これはゆうちょ銀行、かんぽ保険となることで、それぞれ民間の銀行・保険会社になります。

民間企業ですから、取扱い業務にこれといった制約はなく、現在、ゆうちょ銀行では住宅ローンなど個人向けローンの参入が検討されています。

これまで、国債の購入などで国に貸し付けてきた資金を一般にも振り向けようというものです。

競争によって他の金融機関よりも有利な条件で貸付が受けられる可能性は高く、資金の調達先として郵便貯金は大いに検討の価値があります。

郵便事業は今後、他の運送会社や宅配便会社との競争にさらされることになります。

法律によって保護されていたものがなくなるため、顧客は自力で獲得しなければいけません。ここにサービス競争が生まれます。

現在でも、法人企業向けに荷物運送の獲得をするために郵便局員が営業に奔走している姿を見かけます。

が、今後はそれぞれの交渉によって、有利な条件で荷物を発送したりすることが出来るようになり、物流コスト削減に郵便局を利用できる可能性があります。

その他にも、郵便局の窓口で色々なサービスが検討されており、さながらコンビニのようです。あらゆる手続きやサービスが、郵便局に行けば全て片付く、という時代が来るかも知れません。
posted by 郵政民営化 at 17:37| Comment(25) | TrackBack(5) | 郵便局 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

郵便配達はどうなる?

郵政民営化の対象となるのは郵政4事業といいまして、その中には郵便局のもっとも身近な業務である郵便事業も含まれます。

郵便事業とはつまり、郵便物を集配することです。郵政民営化が議論される際に、ある反対派議員が「80円で手紙が出せない時代が来る」と声高に訴えていましたが、これは本当でしょうか?

郵便事業は現在赤字です。葉書を50円、手紙を80円で引き受けていたのでは利益が出ないということです。

民営化後は利益を追求することになりますから、郵便事業のような不採算事業は撤退…と考えるのが普通ですし、この反対派議員もそのことを言いたかったのでしょう。

これは民営化議論の当初から議題になっており、郵政民営化に反対する人たちの根拠ともなっています。

基本的に、郵政民営化後も現在のサービス水準を維持することが法律で義務付けられるので、郵便料金が大幅に値上げされるなど、すぐに大きな変化が起きるということはありません。

郵便ポストがなくなったりすることも当面はありませんので、おおむね現状維持と考えて良いでしょう。
posted by 郵政民営化 at 17:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 郵便局 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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